安曇野市議会 2022-12-09 12月09日－02号
令和元年度当初、技術革新の波が押し寄せる市内中小企業の振興、業績の向上のため、直接的に中小企業と関わり、交渉や調整を進め、課題の抽出、ニーズの掘り起こし、そして迅速かつ的確な支援策につなげていく、このような行政目的を達成するため、市は行政の枠から一歩踏み出した組織として、一般社団法人あづみ野産業振興支援センター、以後、支援センターと申しますが、これを設立し、必要な事業に取り組んできていると承知をしております
令和元年度当初、技術革新の波が押し寄せる市内中小企業の振興、業績の向上のため、直接的に中小企業と関わり、交渉や調整を進め、課題の抽出、ニーズの掘り起こし、そして迅速かつ的確な支援策につなげていく、このような行政目的を達成するため、市は行政の枠から一歩踏み出した組織として、一般社団法人あづみ野産業振興支援センター、以後、支援センターと申しますが、これを設立し、必要な事業に取り組んできていると承知をしております
ですから、税金で負担するか、水道料金で負担するか、その違いで考えれば、まさに市の行政目的で設置する観光施設であるトイレの水道を、やはり水道料金でその整備を、水道料金を払っていただいている皆さんに負担させるということになれば、やはり税金で負担させるよりも、そちらのほうが過大な負担になるんではないでしょうか。私はこのように考えます。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
個別施設計画におきましては、行政目的別に分類できない普通財産等の建物につきまして、その他施設として分類しています。このその他施設は17棟ございまして、今後検討となっているものが7棟でございます。この中には、小諸高校、小諸商業高校の同窓会館等、法人格が無く登記できないために、便宜上、市が所有者となっているものがございます。
現時点では、他の行政目的への転用等は予定しておりませんので、普通財産として処分も可能となるような形になってまいります。現段階では、この方向性が決まったものはありませんので、今後、庁内で検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員） これをもって質疑を終結いたします。
主催者側にどのような指導が行われたかにつきましては、村がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するための指導に当たらないため、特に指導は行っておりませんが、それぞれのイベントにおいて実行委員会が設置されており、反省会等が開催されるようでございますので、問題点や反省点、来年への課題につきましては、その中で協議、検討されることと思っております。
遊休地となっております普通財産は、行政財産のように直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなく、主として経済的価値の発揮を目的としており、経済的価値を保全、発揮することによって、間接的に行政目的に貢献するように管理されるべき性質を持つ財産でございます。
検討委員会では、各所管課の未利用地に関する情報を収集、整理した上で、行政目的で再利用するものと、売払いなどにより財源の確保を図るものに分け、利活用の方針を検討しており、設置以降、昨年度までに土地34件、約５万6,529平方メートルを公園用地や公共事業の代替地等として、また、建物10件、約2,948平方メートルについて中間教室や災害時物資備蓄倉庫等として再活用した他、一般競争入札等により土地36件、約
松本市立病院が、先ほどから申し上げております本来の行政目的である、市民の健康保持に必要な医療を行政サービスとして提供する公益面での役割を果たし、周辺地域はもちろん、県指定の地域周産期連携病院として広く松本医療圏の周産期医療体制を維持していく上からも、産科、小児科は、政策的に継続して担っていかなければならない部門です。
「行政財産」は、行政目的を達成するために利用されるべきものでありますが、有効利用されることがなく、利用率が低い状態のものが存在しております。また、「普通財産」は貸し付けや不用なものは売却を進めておりますが、現に空いているものもございます。 質問事項②公有（公共用）財産で使用していない建物は何かについて、答弁をいたします。
本来自治体には、設置者、設立主体、出資者としての行政責任、つまり行政責任とは何かというと、自治体の行政目的のためにそれらの団体の事業や事業目的、事業内容、財政、経営の公共性、公益性を確保するという経営監視機能が本来あるという説があります。確かに私もそうだと思います。そういった面から、自治体の責任というのは行政責任ということになるので、そこら辺を意識しているのかどうかということですけれども。
これらの施設は、行政目的を持って建設されました施設がその役割を終え、設置条例を廃止した建物や行政機能が移転したことで普通財産となった建物について地元からの御要望等により、解体するまでの間、使用いただいているものでございます。 この地域団体への貸与に当たりましては、それぞれ施設を所管する課におきまして、地域の皆様との協議により、施設管理に関する取決めを定めております。
それを受け、松本市では、契約制度の公正かつ適切な運用を図りつつ、その一定の行政目的を実現するため、契約の活用を図り、これをもって市民の福祉の増進を図ることを目的とする「松本市の契約に関する方針」を、平成27年１月に制定したところであります。 したがいまして、公契約条例とは手法は異なりますが、本市におきましても意見書の趣旨と同様な取り組みを進めているものと考えております。 以上でございます。
また、この行政科目表は、予算の事項別明細書のように款・項・目・節などの区分を設け文書の分類を行っており、例えば、款の区分につきましては市全体の事務を行政目的に合わせて分類したものであり、項以下の区分につきましては事務を項目別や対象別、あるいは目的別、事象別などに細分化したものでございます。
◎財政課長（小田中順一君） 市が所有します公有財産のうち、行政目的のない売却ですとか、そういったものに活用できるのは普通財産となりますが、それは自主財源確保の観点から、積極的に売却ですとか貸し付けを行っていかなければいけないということでございます。東南部地区である、三岡地区、南大井地区において、その普通財産の状況でございますけれども、所有面積約5ヘクタールほどあります。
◆９番（松枝功） 行政目的の達成というものは、実は単一の施策のみで実現することはそう多くないと思います。幾つかの施策を重層的に打っていく、繰り広げることで達成できる場合が多いと私は感じておりますので、ぜひ２つの方策をうまく調整して進めていただきたいと思います。 それでは、最後の３つ目の課題です。松くい虫対策です。
なお、将来的には公立保育園としての役割が終えた施設となってまいりますので、その他の行政目的での利用がなければ、財産処分などを検討することになろうかと考えております。 ○議長（武井富美男議員） 早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員） 大変たくさんの思い出が詰まった園舎でありますし、これからの保育園整備にも十分利用できることと思います。
これは常備消防の広域化に伴いまして、消防署につきましては伊那市が直接行政目的に供する財産から、上伊那広域連合に貸し付ける財産に変わりましたので、今般用途を廃止をいたしまして、普通財産に分類をいたしております。 少し先に進みまして、400ページをお願いします。 400ページの中ほどに、春日公園ございますが、用地が2,200平米ほど減っております。
そして、地元の峰の原高原観光協会より、青年の家施設を誘客や地域振興などに活用できないか検討したいとの申し出がなされたことを受けて、行政での使用目的などを明確にし、施設管理をしていただく指定管理者制度ではなく、もっと柔軟に活用方法を模索、検討していただけるよう、行政目的のない普通財産として市が取得し、峰の原高原観光協会へ無償貸付をすることとしたものであります。
このフローチャートを読みますと、事業そのものの意義、行政目的との一致度というのがありまして、これが事業そのものの意義がない場合、ある場合ということになっております。ない場合は、採算性等を考えて清算または完全民営化をするということであります。 一方、事業そのものの意義がある場合には、再生不能、再生可能の判断をするようにということになっております。
市が所有する公有財産のうち、行政目的のない普通財産は自主財源確保の観点から積極的に売却等を行い不動産売払収入とするとともに、処分後の固定資産税収入となるよう不用財産の処分を進めておるところであります。 昨年度も、御影地区において住宅用地として2つの物件を入札に付し、1件が売却になりました。